宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
また、委員から「学校給食費の減免における、その他特別な理由とはどのようなものか」との質疑があり、「失業や保護者が亡くなったなどの事情により、学校給食費を納付することが一時的に難しくなった場合を想定している」との答弁がありました。 議案に対する反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。 以上、委員長報告といたします。 ○議長（橋本久夫君） 委員長の報告が終わりました。
また、委員から「学校給食費の減免における、その他特別な理由とはどのようなものか」との質疑があり、「失業や保護者が亡くなったなどの事情により、学校給食費を納付することが一時的に難しくなった場合を想定している」との答弁がありました。 議案に対する反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。 以上、委員長報告といたします。 ○議長（橋本久夫君） 委員長の報告が終わりました。
◆６番（深澤秋子君） 27ページの教育指導費と30ページ、学校給食費についてお尋ねします。 教育相談員等設置事業、会計年度任用職員給与費39万減、あと特別支援教育支援員配置事業、会計年度任用職員給与費269万円減とあるんですけれども、教育相談員は３人配置予定でした。特別支援教育支援員の配置は19人配置予定でしたけれども、実際この人数、配置できなかったのかお聞きします。
次に、学校給食費についてお尋ねします。 長引くコロナ禍の影響などで物価高騰は、依然として緩和する状況も見えず、市民の暮らしを脅かしています。食材費の高騰もその例外ではなく、成長著しい過程にある小・中学校の児童・生徒を抱える世帯の食費の負担額は大きく、家計を圧迫しているものと考えます。 そのような現状がある中で、学校給食費の保護者負担は、小学校で１か月5000円、中学校では5600円です。
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
３目学校給食費は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する給食センターの燃料及び光熱水費1,785万7,000円を増額する一方、実績確定に伴い新里給食センター蓄熱式蒸気発生器改修工事費308万6,000円を減額するもので、特定財源として充当していた地方債310万円も併せて減額するものでございます。
このような若い世代や子育てに頑張っている世代が持っている要望を、例えば出産育児一時金や学校給食費などの生活への経済的な負担軽減、そして空き家購入や公営住宅入居など住まいの確保、就労の問題など、安心して産み育てられるためにも、幅広い要求課題について世代との対話や懇談の機会を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
第10款教育費には、原油価格や物価の高騰により食材の値上げが行われる中、学校給食費の保護者負担軽減を図り、栄養バランスや量を保った学校給食を引き続き実施するため、今後の食材費の値上がり見込み分を補う学校給食センター運営費などを計上しております。
あるいは昨年我々の会派として、創生会として市長にも要望させていただきましたけれども、小中学生の学校給食費の無料化についてもそういったことも要望させていただきました。再質問でそれを申し上げようかなと思ったのですが。 もう一点、広く市民に支援をする方法として、これは一例なのですけれども、税金をやはり少し考えるべきではないのかなというふうに思っております。
３項中学校費、１目学校管理費、補正額31万円、４項社会教育費、１目社会教育総務費、補正額18万6,000円、４目博物館費、補正額27万7,000円、５項保健体育費、１目保健体育総務費、補正額６万7,000円、２目学校給食費、補正額11万6,000円であります。 次の22ページをお開き願います。給与費明細書、１、特別職であります。今回の補正でありますが、比較の欄で申し上げます。
３目学校給食費330万円は、学校給食に係る食材費の高騰が続いていることから、今後見込まれる食材費の物価上昇相当分を補助する費用を計上するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、14－４、５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。 １、歳入。
他方、私は、子育て支援策の一つでもあります学校給食費の無料化は、宮古市への移住を決意する大きな要素とも考えます。市長の認識と対応策を伺います。 最後の質問になりますが、ウォーキングの推進を通じた健康づくりについて伺います。 この問題では、以前、横浜市の健康スタンプラリーの取組を紹介いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響で収入減の子育て世帯の中で、特に多子の世帯では学校給食費の負担が重くなっています。３人以上の子どもたちに恵まれた世帯では、例えば中学生２人、小学校１人の世帯の場合、中学生分が年額11万2,280円、小学生分が年額４万8,060円、合計16万340円です。この金額は、基本的には食材のみであり、調理や運搬などの費用は含まれていません。
しかしながら、今後さらなる食材価格や燃料の高騰により、献立や食材の産地変更、調達価格の安い食材等の使用など様々な工夫を凝らしたとしても価格の維持が困難となる場合は、内閣府から令和４年４月28日付で通知があった「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」の中で、原油価格・物価高騰対応分として学校給食費の負担軽減も活用可能事業に挙げられておりますことから、交付金の活用も図ってまいりたいと
本市は、この14年ほど、消費税の増税があっても学校給食費の値上げをせず、保護者への負担増を求めずに経営を行ってきました。その対策をお聞きしたところ、パンを包む包装料は市負担にする、高騰している材料は別のものを充てるなど行ってきたとのこと。しかし、今回の物価高騰の度合いは、これまでの影響以上に大きいと思います。
５項保健体育費、２目学校給食費、補正額40万円の減、特定財源の地方債は学校給食施設整備事業債で、説明欄の学校給食センター設備更新事業費は事業費の確定に伴う補正であります。 ３目保健体育施設費、補正額10万円の減、特定財源の地方債は保健体育施設整備事業債で、説明欄の体育交流施設管理運営事業費は事業費の確定に伴う補正であります。
３目学校給食費は、人件費に係る補正でございます。 11款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、２目公営住宅災害復旧費100万円は、本年３月16日の地震により被災した近内災害住宅２号棟の実施設計費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金50万円及び地方債50万円をそれぞれ充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
２点目は、最近の原油価格の高騰に伴って物価が上昇していますが、新年度の学校給食費についてどのように考えているのかお聞きします。各種報道を見ていると、食用油や小麦粉をはじめ、調味料のほか、様々な食料品の値上げが相次いでいます。それに伴い、小中学校の学校給食費も値上げされるのかどうか、保護者にとっては大変気になるところでもあり、現段階でどのような検討が行われているのかお示しください。
また、国が策定した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」に基づき、保護者からの給食費の徴収・管理業務を市が行うためのシステムや運用体制の構築を進めてまいります。 障がいや教育上支援が必要な児童・生徒につきましては、自立や社会生活に必要な力を養うため、小・中学校に介助員、特別支援教育支援員、就学支援相談員等を配置し、一人一人に寄り添った支援をしてまいります。
学校給食費等の公会計化については、３年前に課題として取り上げ、平成30年９月議会での一般質問に対して、先行事例を踏まえ国のガイドライン等を参考に検討していくという答弁をいただきました。その後の国の動きとして、平成31年１月に中央教育審議会答申において、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとし、令和元年７月に文部科学省から公会計化推進の通知がされています。
質問の２件目は、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。 昨年３月定例会において取り上げましたが、政府の第４次食育推進基本計画が今年度から始動しており、私は、この学校給食費無償化は、子育て支援の施策提言と同時に、食育は義務教育の一環として捉えており、義務教育は無償という立場から今回も取り上げました。